第1条(適用)
本Ｄｒ.ＰＣａＳ利用約款(以下、｢本約款｣といいます。)は、株式会社ネットリソースマネジ
メント(以下、｢ネットリソースマネジメント｣といいます。)のシステムを利用し、株式会社
六甲商会(以下、｢当社｣といいます。)が提供する｢Ｄｒ.ＰＣａＳ｣(以下、｢本サービス｣といい
ます。)の利用に関して規定するものです。本サービスの利用者(以下、｢利用者｣といいます。)
は、本約款の内容が重要なものであることを理解したうえで内容を確認し、ご同意頂けた上、
本契約書を締結させていただきます。
第2条(用語の定義)
本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。
①｢本プログラム｣とは、｢本PC｣において本サービスを利用するために必要なプログラムをいい
ます。
②｢本サーバ｣とは、当社が本サービスを提供するために使用しているサーバコンピュータをい
います。
③｢本事業所｣とは、本サービスの対象となる機器が設置されている事業所をいいます。｢本事
業所｣は、利用契約申込時に申込書において特定されます。
④｢本PC｣とは、｢本事業所｣内に設置されたコンピュータであって、本サービスの対象となるも
のをいいます。本PCが備えるべき諸条件(使用OS及びそのバージョン等)については、ネット
リソースマネジメントのウェブサイト中の所定のウェブページ(以下、｢本ウェブサイト｣とい
います。)に掲載致します。
第3条(本約款の公開と変更)
1. 本サービスに関する、現在有効な本約款の内容は、本ウェブサイトにて公開致します。
2. 当社は、必要に応じて、本ウェブサイト中の所定のウェブページおよびアプリケーション等
に掲示するなどして本約款に関する更新情報を利用者に通知します。
3. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本約款を変更することができるものとします。
4. 本約款が変更された場合には、遅滞なく、第1項の方法で公開します。
5. 当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者
は変更後の本約款に同意したものとみなします。
第4条(本サービスの範囲)
1. 当社は、利用者の監視希望数(20台まで)の本PCに、本プログラムをインストールすることが
できます。インストールの対象とする本PCの選択は、利用者の指示もしくは、利用者と当社
の協議同意のうえ決定するものとします。
2. 本サービスは、本プログラムをインストールした利用者の本PCのハードディスクを監視し、
また本事業所に設置された当社が認めた範囲でのサービス対象機器において、以下の状況の
報告や対処方法のアドバイスを電話・遠隔操作・訪問等を用いて利用者に行うものです。
①パソコンセキュリティ管理
・セキュリティソフトの更新状況管理
・セキュリティパッチの更新状況管理
・ファイヤーウォールの設定解除管理
②パソコンアラート監視
・PC異常診断
③オフィス設備管理
・LAN内に接続されたPC、IP-PBX、ルータ等のオフィス設備資産管理
・パソコン(Windows PC)にインストールされたソフトウエア資産管理
④定期診断レポート
・定期的に収集したデータを集計し診断レポートを提供
⑤UTMログ管理
・定期的に収集したログを集計し、レポートを提供
⑥MFP消耗品管理
・印刷用紙、トナー残量などの消耗品情報を定期的に収集し、レポートを提供
⑦ コールセンターによる電話受付対応
⑧ コールセンターによる本PCへの遠隔操作対応
⑨ 当社による、本事業所への訪問による状況確認対応
3. 本サービスでは、警告の発生に至る異常原因の排除およびこれに伴う本PCの故障について、
当社がその解決や不具合等の復旧及び修理の責任を負うものではありません。
4. 本サービスの提供地域は、当社指定の地域にて提供するものとします。
5. 本サービスの契約期間は、別途定める場合を除き、契約日の翌月1日から1ヶ月間とします。
ただし、契約期間満了日の2週間前までにお客様から当社に対し何らの意思表示もない場合、
更に1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
6. 本サービスの最低利用期間は、サービス開始日より12ヶ月間とします。
7. 前項の定めにかかわらず、契約者が最低利用期間内に解約を行う場合は、最低利用期間の未
支払利用料金を一括で支払うことにより、最低利用期間に達する前においても解約をするこ
とが出来るものとします。
第5条(サービス提供環境の構築)
利用者は、本サービスの利用に必要なインターネット接続環境とLAN環境を本事務所内に設
置し、管理するものとします。
第6条(解析)
当社は、本プログラムがインストールされた本PCおよび上記機器類にアクセスし、所定の情
報を取得します(取得する情報は、ネットリソースマネジメントのウェブサイト中の所定の
ウェブページ(http://nrminc.co.jp/)に掲載致します。)。ただし、その場合であっても、
以下の情報は取得致しません。
①本プログラム以外のプログラムによって作成された文書ファイル内に格納されたデータ
②ウェブブラウザによって記録されたクッキー、アクセス履歴、ID及びパスワード
③電子メールの内容及び送信先に関する情報
④閲覧したホームページの履歴や SNS などの投稿内容に関する情報
⑤インターネット電話・FAXなどの通話・通信内容、通話・通信先履歴、電話帳データ
第7条(データ等についての権利)
1. 本サービスにおいて作成されたデータ、通知、掲示等に係る著作権、その他一切の知的所有
権は、当社及びネットリソースマネジメントに帰属するものとします。
2. 利用者は、当社の承諾なく当該プログラムを複製しないものとします。また、利用者は当社
の許諾なく、当該プログラム(全部または一部)およびその複製物を、第三者に販売、譲渡、
転売、貸与を行わないものとします。
第8条(利用料金等)
本サービスの利用料金等(以下｢利用料金等｣という)は、当社が別途定める料金表(以下｢料金表｣
という)に従うものとします。ただし、料金表に定める利用料金等は、予告なく変更される場合
があります。
第9条(利用料金等の支払い)
1. 利用料金等は、本サービス利用開始日から発生するものとします。
2. 当社は、毎月末日締めにて利用料金等を算出するものとします。
利用者は、本契約に基づく取引に賦課される消費税等に相当する金額を、それぞれの取引の
対価の支払と合わせて、当社に支払うものとします。
3. 消費税法で定められる税率が変更された場合、前項消費税等相当額は次回更新時より新しい
税率で計算された消費税額に相当する金額とします。
第10条(保証・責任の制限)
1. 当社は、本サービスにおいて作成されたデータ等の正確性について、何らこれを保証しませ
ん。
2. 利用者は、本サービスの実施にあたり、データ保守等、自ら修復可能な様にバックアップ等
の処置を講じ、本サービスによって生じたセキュリティ上の不利益やデータの滅失場合とい
えども、その結果発生する直接または間接の損害については、当社は、いかなる責任も負わ
ないものとします。
3. 当社は、本プログラムの瑕疵により生じた利用者の損害について、直接損害であると間接侵
害であるとを問わず、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本プログラムの瑕疵または故障により本サービスが十全に行えなかったことに起因
する損害について、一切の責任を負いません。
第11条(本サービスの提供停止)
1. 当社は、次の各号に該当する場合、利用契約が継続中であっても、本サービスの提供を停止
する場合があります。
①本サーバのシステム障害、停電等、技術上の理由でサービス提供が不可能ないし困難と
なった場合
②天災や交通機関の麻痺等の不可抗力により、本サービスを提供するのに必要な人員を当社
が確保することが一時的に困難となった場合
③本サーバのメンテナンス等により本サービスの提供を一時的に停止する場合
④本サーバに不正に侵入を試みるなど、利用者が違法ないし不正な行為を行いまたは行おう
としていると当社が判断した場合
⑤本サーバに第三者が不正侵入しまたは不正操作を行った場合
⑥本サーバに第三者が不正侵入等した可能性が発覚し、その調査のために上記システムの運
用自体を停止する必要がある場合
⑦利用者が利用料の支払いを滞納している場合
⑧利用者または利用者を名乗る者から、ID及びパスワードを第三者に知られたまたはそのお
それがある旨の通知を受けた場合
⑨その他、当社が利用者に対する本サービスの提供が不適切だと判断した場合
2. 前項の規定に基づき本サービスの提供を停止する場合、当社は所定の方法で利用者に通知し
ます。ただし、突然のシステム障害等事前通知が不可能な場合、または特定の利用者に対す
るサービス提供を停止する場合には、この限りではありません。
第12条(権利義務の移転)
1. 利用者は、利用契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、または引き受けさせることはで
きません。
2. 利用者が死亡した場合、その相続人の1人が単独で本事務所における事業を継承する場合に
限り、利用者の地位を承継することができます。この場合、利用者の死亡後1ヶ月以内に他
の法定相続人の承諾書を当社にご提出ください。
3. 利用者が法人である場合、合併または分割する場合において、本事務所における事業の実態
に大きな変動が生じない場合、合併または分割後の法人が利用者の地位を継続できる場合が
あります。この場合、合併または分割後の法人における事業活動の実態等についての資料を
提出して承継申請を行ってください。個人事業主である利用者が法人化する場合も同様とし
ます。
第13条(秘密保持)
1. 当社は、利用契約を締結し、または、利用契約に基づく義務を履行するにあたって得た利用
者の秘密を第三者にみだりに漏洩せず、また、利用契約に基づく権利を行使し義務を履行す
るのに必要な限度を超えて利用することはありません。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、法律上の義務がある場合、裁判所または検察、警察、税
務署等から法令に基づき求められた場合、利用者の秘密情報を開示することができます。
第14条(個人情報)
当社は、利用契約を締結し、または、利用契約に基づく義務を履行するにあたって得た利用者
または利用者の役員、従業員、顧客等の個人情報を第三者にみだりに漏洩せず、また、利用契
約に基づく権利を行使し義務を履行するのに必要な限度を超えて利用することはありません。
第15条(利用者からの解約)
1. 利用者は、最低利用期間後に解約する場合において、当社が用意するひな型に所定の事項を
記入して作成した解約申込書を当社に提出することにより、利用契約の解約を申し入れるこ
とができます。
2. 利用契約は、解約申入れがなされた日の属する月の翌月末日を以て終了します。
第16条(当社からの解約)
1. 当社は、利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合は、なんらの通知催告等を要さず、
ただちに利用契約を解約することができます。
①本プログラムについての利用許諾契約が終了した場合
②破産、民事再生、会社更生、清算または特別清算の申立てを受けまたは自ら申し立てた場
合
③その財産につき差押えまたは仮差押えを受け、または滞納処分を受けた場合
④その発行する手形について不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けた場合
⑤本サーバに不正に侵入しまたは侵入を試みたことが発覚した場合
⑥利用者と連絡がつかなくなった場合(利用者が法人である場合、その代表者と連絡がつか
なくなった場合)
2. 当社は、利用者が本約款の一つに違反した場合、1週間以上の催告期間をもって違反状態の
解消を催告します。利用者が上記催告期間内に違反状態を解消しなかった場合、当社は利用
契約を解約することができます。この場合、当社が解約通知を利用者に向けて発送したとき
に、利用契約は終了するものとします。
3. 当社は、当社が本サービス自体を終了する場合は、1ヶ月以上の予告期間を設けた上で、利
用契約を解約することができます。この場合、予告期間が経過したときに、利用契約は終了
するものとします。
第17条(損害賠償)
1. 利用者は、利用規約の規定に違反したことにより当社が損害を被ったときは、この損害につ
いて賠償する義務を負います。
2. 利用者は、本サービスを利用するにおいて第三者に対し損害を与えた場合、その第三者と当
社との間で法的な紛争に至ったときは、利用者の費用負担においてその紛争を解決するもの
とします。
3. 利用者は、本サービスを利用もしくは利用出来なかったことによって生じた損害については、
当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、自己ならびに自己の役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業も
しくは団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(これらを総称して、以下
｢反社会的勢力｣といいます。)ではないことを保証するものとします。
2. 当社は、利用者また利用者の役員もしくは従業員が次の各号の一に該当した場合は、何らの
通知催告等を要さず、ただちに利用契約を解約することができます。
①反社会的勢力であることまたは過去に反社会的勢力であったことが判明した場合
②反社会的勢力を利用した場合
③反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持
運営に協力もしくは関与した場合
④反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していた場合
⑤自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為、もしくは
⑤名誉や信用を毀損するなどの行為をした場合
第19条(適用法令・管轄裁判所)
1. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた法律問題については、日本国の法律を適用
するものとします。
2. 本契約に関する訴訟については、神戸地方裁判所をもって合意上の管轄裁判所とします。
第20条(協議)
本契約の内容に疑義が生じた時、またはこの契約に定めない事項に関しては、甲、乙間で協議
し円満解決をはかるものとします。
